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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号

例えば、お話、局長からも申し上げましたが、許可取消処分を受けた監理団体業務を引き継ごうとする者から監理事業許可申請があった際に、許可を取り消された監理団体の役員であった者が実質的に引継ぎ後の監理事業に関与することにならないかどうかを、機構として、その情報が集まる機構として、関係者からの、周りからの聴取、そういう情報聴取によって見極めていくというのが考え方だと、このように認識をしております。

金田勝年

2007-10-12 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

平成十二年四月の道路運送法の改正に当たっての附帯決議、衆議院におきましては、「需給調整規制廃止後においても、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、輸送安全等確保命令事業改善命令許可取消処分等について、基準を明示し、行政処分点数制を導入する等、厳正かつ機動的に行うこと。」

福島豊

2000-05-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第18号

二、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、事業許可後の指導監督を強化するとともに、輸送安全等確保命令事業改善命令許可取消処分等について基準を明示し、行政処分点数制を導入する等、厳正かつ機動的に運用すること。    また、事業者ごとの事故や法令違反状況等情報利用者に提供する方策を推進すること。  

簗瀬進

1974-06-03 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第43号

 同(山田芳治紹介)(第一五〇四号)  八八 農林年金制度改善に関する請願山下徳     夫君紹介)(第一五〇五号)  八九 農用地開発公団早期設立に関する請願     (鈴木善幸紹介)(第一六二一号)  九〇 農地大幅転用方針撤回に関する請願     (鈴木善幸紹介)(第一六二二号)  九一 農林年金制度改善に関する請願三池信     君紹介)(第二二二三号)  九二 農地転用許可取消

会議録情報

1974-02-27 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

    ————————————— 委員の異動 二月二十七日  辞任         補欠選任   島田 安夫君     高橋 千寿君   林  孝矩君     岡本 富夫君   粟山 ひで君     西村 直己君 同日  辞任         補欠選任   高橋 千寿君     島田 安夫君   岡本 富夫君     林  孝矩君     ————————————— 二月二十六日  農地転用許可取消

会議録情報

1958-04-09 第28回国会 衆議院 建設委員会 第22号

昭和三十一年の十一月五日に提出してあります天龍川大久保ダム水利使用伸長許可取消の訴願及び天龍川河床上昇による被害裁定願につきましては、昨年五月の本委員会におきましてダム対策委員長平沢泰寿氏から御説明申し上げてありますので、過去の大久保ダムによる被害状況は御承知下さると思いますから、現在の状況を主として申し上げたいと思うのであります。  

平澤仙二

1957-12-19 第27回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

説明員渡部伍良君) 東京卸売市場神田分場東京神田青果株式会社丸東常業許可取消につきまして、それに関する同社の社員の俸給未払い退職金未払い等について議題になっておりますので、それに関連して、本件の経過を御説明申し上げます。  最終的な結果はまだ出ておりませんが、簡単に一枚刷りで、「東京神田青果株式会社許可取消について」という書類をお配りいたしておきました。

渡部伍良

1957-12-19 第27回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号

説明員渡部伍良君) 丸東従業員は、常業許可取消の当時、百四十八名おりました。その取消の当時、ここにも傍聴で見えております労働組合の方が見えまして未払い俸給を払うように会社に言ってくれと、退職規程があるのだから、それを払うように言ってくれと、こういうお話がありまして、それは当然のことであるから、僕の方でも話そうということで、お約束いたしたのであります。

渡部伍良

1953-07-01 第16回国会 参議院 通商産業委員会 第8号

而も該鉱業権に対しては、小倉市から昭和二十七年八月土地調整委員会に対して鉱業権許可取消申請がなされたのでありますが、関係人に対する審問、公聴、その他慎重調査審議の結果、昭和二十七年十二月二十六日原告の申立は棄却され、鉱業権は再確認されたのであります。このように国家意思の分裂しますことは、誠に奇異な感なきを得ません。

芳賀茂内

1948-06-25 第2回国会 参議院 本会議 第53号

尚この三つの法案共に、都道縣知事が、営業許可取消又は営業の一時停止等行政処分をなす際に、公聽会を開かなければならんという民主的な新しい規定を挿入しておるのでありますが、そうしてこの場合におきまするこの聽聞は一体誰が行うかとの質問に対しまして、これは都道縣知事の委任を受けた委員であるとの答弁がありました。  

塚本重藏

1948-05-27 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第32号

こういつた営業許可取消といつたような相当大きい権でございますから、公安委員が單独で自分の考えによつて決定する前に、当事者あるいはその代理人から十分にその意見を聽き、そしてそれに基いて、また場合によつては、第三者あるいは警察当局の意向を十分に聽き入れた上において裁決をするのが愼重を期するゆえんであると存じます。

武藤文雄

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